預けている間の病気やケガの費用は、施設に責任があれば施設に賠償を求められ、なければ飼い主の負担になるのが基本です。
施設の責任は、民法と預けるときの約束(規約)で決まります。公式サイトに診療費の負担や賠償責任保険を書くペットホテルがあり、書き方は施設で違います。連絡を受けたら、すぐに「記録」「かかりつけ医」「書面」の3つを進めます。
ペットホテルの預け中に病気・ケガが起きたら、費用は誰が払いますか?
施設に責任があれば施設が、なければ飼い主が払うのが基本です。施設が責任を負う条件は、次の章で説明します。
公式サイトの規約には、書き方の型がいくつかあります。3つの型を並べます。
公式サイトの規約にある、診療費の書き方の例
| 型 | 公式サイトの文 | 読み方 |
|---|---|---|
| 診療費は飼い主が負担 | NEWS DOG:「その際に発生する診療費などの諸費用は飼い主様のご負担となります。」 | 体調を崩して受診したときの費用は、飼い主に請求される書き方 |
| 施設に過失があれば別 | Lovely Dog(ラブリードック):「なお、その際に発生する医療費は、当店に過失がある場合を除き、お客様のご負担としてお引き取り時に清算させて頂きます。」 | 過失があるときは飼い主の負担にならない書き方 |
| 賠償責任保険で賠償 | ちゃめごろう DOGWAYS:「万が一当店の過失により事故があった場合は、当店が加入しております賠償責任保険に基づき賠償させていただきます。」 | 施設の過失があれば、保険に基づいて賠償する書き方 |
出典:各ペットホテルの公式サイト(引用はどれも公式サイトの文のまま)
同じ「病気・ケガ」でも、規約の型で費用の分かれ方が変わります。預ける前に、どの型かを必ず読んでください。保険のしくみはペットホテルの事故と保険で説明しています。
施設が法的責任を負う条件は何ですか?
施設が約束どおりに預かれていなかったとき、またはスタッフの不注意でケガをさせたときに、施設が責任を負うことがあります。
根拠になる民法の条文は3つです。
- 415条(約束を守らなかったときの賠償):債務者が約束の内容どおりに果たさないとき、相手は損害の賠償を請求できる。ただし、契約や取引の常識に照らして、債務者の責任といえない理由によるときは除く
- 709条(不注意で損害を与えたときの賠償):故意または過失で他人の権利や利益を侵害した者は、損害を賠償する責任を負う
- 715条(人を使う者の責任):事業のために人を使う者は、その人が事業の中で第三者に与えた損害を賠償する責任を負う。ただし、人を選ぶことと仕事の監督に相当の注意をしていたとき、または注意をしても損害が避けられなかったときは除く
参考:e-Gov法令検索『民法』(415条・709条・715条)リンク
415条では、預かりの約束の内容どおりに預かったかが問われます。約束の中身は、規約や申込書で確かめます。
どんな場面が当てはまりうるかを、一般論で表にします。
責任が問われうる場面と、問われにくい場面(一般論)
| 場面 | 当てはまりうる条文 | 見るところ |
|---|---|---|
| ケージの鍵の不備で脱走した | 415条 | 設備の管理が約束どおりだったか |
| 空調が止まったのに放置した | 415条・709条 | 気づいてから何をしたか |
| スタッフの不注意でケガをした | 709条・715条 | 不注意があったか、施設がスタッフの選び方と監督に注意していたか |
| 預ける前からの持病が出た | 問われにくい | 施設の預かり方と関係があるか |
出典:民法415条・709条・715条をもとにした編集部の整理。個別の結論は事案で変わります。
「施設が悪い」という気持ちと、「法的に施設が責任を負う」ことは別です。感情的に話す前に、事実の記録を集めてください。
利用規約の「免責条項」はどこまで有効ですか?
「責任を負いません」と書いてあっても、すべてが有効とは限りません。消費者契約法8条が、一定の免責条項を無効としています。
条文は大きく、次のように線を引いています。
- 事業者の債務不履行や、契約の中での不法行為による損害の賠償責任を、全部免除する条項は無効
- 事業者やその従業員の故意または重大な過失による場合は、責任の一部を免除する条項も無効
- 責任の一部を免除する条項は、重大な過失を除く過失のときだけに使うと明らかにしていなければ無効(8条3項)
参考:e-Gov法令検索『消費者契約法』(8条)リンク
公式サイトの免責の書き方は、少なくとも2つの型があります。
- 型1:Dog Salon 日本橋倶楽部は「お預かりしたペットの脱走・事故・発病・怪我・死亡を含めた全ての事態については、当店の故意又は重過失によるもの以外は免責とさせて頂きます。」と書く
- 型2:ネコノホテルは「持病や特異体質、天災等の不可抗力によるペットの怪我・病気・脱走・逸失・死亡」について、「その責任を一切負いかねますのでご了承ください。」と書く
型1は、故意または重過失があれば免責の対象外と読める書き方です。型2は、範囲を不可抗力などに限りつつ、責任を負わないと言い切る書き方です。
どちらが法的に有効かは、この記事では判断しません。個別の事案で有効かどうかを知りたいときは、消費生活センター(電話 188)に相談してください。188は、近くの相談窓口につなぐ番号です。相談は無料ですが、窓口につながったあとは通話料がかかります(消費者庁)。
参考:消費者庁『消費者ホットライン』リンク
トラブル発生時、飼い主が取るべき手順は何ですか?
連絡を受けたら、すぐに「記録」「かかりつけ医」「書面」の3つを進めます。以下は編集部の提案で、法律で決まった手順ではありません。
1. 施設の説明を記録する
- いつ、どこで、何が起きたかを聞き、メモを取る
- 事故の報告を書面でもらえるか、丁寧に頼む
- 行ける場合は、施設で状況を見る
2. かかりつけの動物病院に連絡する
- 施設が運んだ病院があっても、かかりつけ医にも状況を伝える
- 「ペットホテルの滞在中に起きた」と伝え、診断書や治療記録をもらえるか聞く
- この記事は、病気の見分け方を扱いません。様子がおかしいときの判断は、獣医師に聞いてください
3. 証拠を残す
- ケガの部位や腫れを写真に撮る
- 施設からのメッセージ、メール、書類を消さずに保存する
そのあと、費用を請求するときは、次の順に進めます。
費用を請求するときの順番(編集部の提案)
| 順番 | すること |
|---|---|
| 1 | 診断書、治療明細、領収書をそろえる |
| 2 | 施設に書面で請求する(返答の期限も書く) |
| 3 | 合意できたら、内容を書面にする(口頭の約束は後で食い違いやすい) |
| 4 | 合意できなければ、消費生活センター・弁護士・簡易裁判所を検討する |
出典:編集部の整理。法律で決まった手順ではありません。
法テラスの無料法律相談は、収入と資産(現金・預貯金)が一定の基準以下の人が対象です(日本司法支援センター)。基準は家族の人数や住む地域で変わるので、窓口で確かめてください。
参考:日本司法支援センター(法テラス)『無料法律相談のご利用の流れ』リンク
請求する額が60万円以下の金銭の支払いなら、簡易裁判所で少額訴訟を求められます(民事訴訟法368条)。ただし、同じ裁判所で同じ年に求められる回数には上限があります。
参考:e-Gov法令検索『民事訴訟法』(368条)リンク
飼い主のほうが迎えに行けないときは、台風・大雪のときの対応を見てください。
預ける前に規約と事故時の対応を聞くための項目は、見学チェックシートにまとめてあります。
脱走や死亡事故のときは、どうなりますか?
脱走が起きたときの最初の動きは、ペットホテルの脱走事故に書きました。まず施設に連絡し、警察と動物愛護センターにも連絡します。
死亡事故でも、責任があるかどうかは、上の章の民法の考え方で見ます。事実の記録が、あとで話し合うときの土台になります。
- 死亡の状況を、施設から書面で説明してもらう
- 施設が運んだ動物病院から、死因についての書面をもらえるか聞く
- 施設の当日の様子(日誌や記録)を見せてもらえるか、聞く
賠償の額や、慰謝料が認められるかどうかは、事案ごとに違います。この記事では、額や判決は書きません。法的な手続きを考えるときは、弁護士や法テラスに相談してください。
預ける前の自衛策:規約の2か所を読み、運び先を電話で聞こう
預ける前に、規約の「免責」と「事故時の連絡と診療先」の2か所を読みましょう。そして電話で「何かあったとき、どの病院へ連れて行きますか」と聞いてください。
確かめたい項目は、次の4つです。
- 規約の「免責」は、重大な過失があった場合も含むか
- 具合が悪くなったとき、誰がどの病院へ連れて行くか
- 連絡は何時でも来るか、書面で報告をもらえるか
- 夜の体制はどうなっているか
全国1,439件のうち、動物病院・獣医師ありは510件(35.4%)、夜もスタッフがいると書く施設は134件(9.3%)です(公開情報の確認日 2026年10月11日)。夜の体制は夜間スタッフの実態、動物病院のペットホテルとの違いは動物病院と普通のペットホテルの違いで確かめられます。
かかりつけの病院や連絡先を1枚に書いて渡すには、もしものときカードが使えます。
参考にした資料
- e-Gov法令検索『民法』(415条・709条・715条) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- e-Gov法令検索『消費者契約法』(8条) https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
- e-Gov法令検索『民事訴訟法』(368条) https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109
- 消費者庁『消費者ホットライン』 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
- 日本司法支援センター(法テラス)『無料法律相談のご利用の流れ』 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html
- 本文で名前を挙げたペットホテルの公式サイト(引用はどれも公式サイトの文のまま)
- ペットホテルJapan掲載1,439件の集計(2026年10月11日時点)